日本では統一地方選挙の前半戦が行われて、市民税5％減税が実施されている名古屋市の減税日本が議席増を実現した。しかし、地方の税率が自由化している米国とは異なり、日本では名古屋市（＋1市）以外は、総務省が決める全国一律の標準税率よりも低い地方税率を条例で設定している自治体は存在していない。事実上名古屋市のみが減税自治体となっている。

　なぜなら、日本では全国一律の標準税率よりも低い税率を設定できることがほとんど認知されていないからだ。「お上」意識が強い日本の地方首長や地方議員などは、総務省が決めた標準税率よりも税率を下げることなど、考えたこともないか、それを知っていても、無意味な恐怖心によって身動きが取れない状況となっている（実際には減税のためのハードルは、地方債起債時に都道府県知事または総務省大臣の許可を得るということしかない。上述の名古屋市の場合は、減税分を行政改革で捻出することで許可を得ている）。

　　そのため、日本の場合、地方自治体の選挙では「減税」という選択肢は議論されず、〇〇の無償化・補助金・給付金などの政策が行われるようになっている。政治家は特定層を喜ばすばかりのバラマキ政策に勤しんでいる。しかし、よく考えれば当たり前のことだが、バラマキのための打ち出の小槌（こづち）は存在していない。そのバラマキ政策の結果として、必然的に財政支出が増加するため、将来的な税負担の増加は避けて通ることはできない。タコが自分の足を食べて喜んでいるだけのことだ。
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