※7/13(木) 8:54配信
週刊SPA!

　中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。
　パ＊店の倒産が相次いでいます。2022年のパ＊店運営会社数は前年比10.9％減の1508社となりました。コロナ禍を経て25％も減少しています（帝国データバンク「パ＊ホール経営法人の実態調査(2022年)」）。

　かつてパ＊は大衆の娯楽と言われ、30兆円もの市場規模があったとされますが、現在は14兆円台まで縮小しています。コロナ禍からの回復も遅く、倒産や大再編が起こってもおかしくありません。

パ＊店の半分以上は赤字経営
　パ＊店の営業店舗数は、2022年12月末の段階で7665。前年比9.4％減少しています。コロナ禍を迎える前までは、5％程度で縮小していましたが、減少ペースが上がっています。

　帝国データバンクは、パ＊店の運営会社の損益状況を分析しています。それによると、2020年までは黒字を維持していた会社が7割以上を占めていたものの、2021年は4割程度まで縮小。2022年に入っても5割まで回復していません。

新台を導入しないと集客が難しいから…
　パ＊店は定期的に新台を導入します。機材は1台あたり40万円程度かかり、導入コストや申請手数料などで、十台程度の入れ替えでも数百万円が必要だと言われています。パ＊店は新台を導入すること以外で、集客を図ることが難しい業態です。なぜなら、射幸心を煽るような広告を出すことが禁止されているためです。

　コロナ禍で慢性的な集客力の悪化に苦しみながらも、固定ファンを逃がさないよう赤字を覚悟で新台を入れる苦渋の決断が滲んで見えます。

コロナ禍で迎えた“入れ替え期間”
　店舗の経営者が苦渋の決断を下していたのは、集客のためばかりではありません。この業界特有の規制も関係しています。2018年2月に遊技機に新たな規則が適用され、旧規則機を新規則機に入れ替える必要がありました。入れ替え期間には猶予が設けられており、その期限を迎えたのが2022年1月末でした。

　つまり、パ＊店の運営会社はコロナ禍という大激震が起こったにも関わらず、新規則機に一新しなければならないという冬の時代を迎えていたのです。

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