8/16(水) 9:06配信

　トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討されていることが分かった。

　政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。いま、医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）だ。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。

　現行保険証が廃止される来秋以降は資格確認書が交付されるが、窓口負担はどうなるのか──。

　厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく」（医療課）と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。

「マイナ保険証を使うと手間が省けるというのは設計段階の発想です。実際にはマイナ保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。トラブルを踏まえれば、負担割合の格差は取りやめるのが当然だと思います。資格確認書でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得られるとはとても思えません」（医療関係者）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7d9ace12d549c0b9f1646a2b579c18d64820c1