＜配達の現場から　どう守る 仕事 暮らし＞(中)

　コロナ禍で加速したネット通販の利用増も背景に、労働環境の厳しさが増す（個人事業主）の配達員の実情は、当事者が声を上げたことで知られるようになった。だが、その訴えが企業を動かすことは必ずしも多くない。フリーランスは、会社側と対等な立場で話す機会を持ちづらいからだ。
◆配達事業支えてきたのに　「一方的で不誠実だ」
　「雨の日も風の日も台風の日も配達してきた人たちが、（来年）1月31日をもって契約解除と通達された。1枚の紙でばっさり切ったヤマトにまず団体交渉に応じてもらいたい」

　ヤマト運輸の仕事を請け負う個人事業主らが加入する労働組合「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴委員長は先月末に開いた会見でそう力を込め、東京都労働委員会に救済を申し立てたことを明らかにした。
　日本郵政と提携したヤマト運輸から、メール便や小型荷物の配送にかかわる人たちに契約打ち切りが伝えられたのは今年6月。わずかな謝礼金を提示するなどの対応に「一方的で不誠実だ」と反発。雇用契約を結ぶパート従業員らの全面的な解雇方針は撤回された。
◆「個人事業主だったら労働者じゃない」は誤解
　全国で約2万5000人に上る個人事業主に関しては、一部が加入する労組による団交の要求に対し「（ヤマトは）使用者に当たらない」と拒否されたままだ。
　横浜市内で約8年間、メール便を配ってきた個人事業主の男性（69）は、突然の契約解除に憤る。年金は月5万円程度で、1通の配達につき26円得られる報酬が頼りだ。「生活がかかっている。人間らしく扱ってほしい」と訴える。

　本来、フリーランスでも契約先の事業に労働力として組み入れられているなどの要件を満たせば「労働組合法上の労働者」として団体交渉の権利を得られる。個人事業主を支援する水口洋介弁護士は、団交を拒否するヤマトの対応を「形式的な理由で労組法（上の労働者であること）を否定している」と批判。他の企業も含め「『個人事業主だったら労働者じゃない』という誤解がまん延している」と指摘する。一方のヤマト広報は取材に「都労委で主張していく」と述べた。
◆働く人ばかりに負担が押し付けられる構図
　実際にフリーランスが労組法上の労働者として団交権が認められた事例は、過去にも複数ある。それでも依然、企業側がフリーランスであることを理由に門前払いするケースは目立つ。

　食事宅配サービス「ウーバーイーツ」配達員らの労組は、報酬の支払制度が不透明で事故時の補償もないとして、労働環境を改善しようと2019年から団交を求めたが、ウーバー側は拒み続けた。救済の申し立てを受けた都労委が昨年、労組法上の労働者と認め団交に応じるようウーバーに命じたが、不服として中労委に審査を求めたため実現していない。配達員らは今も、報酬の定め方などに疑問を抱きながら働く。
　物流業界に詳しい立教大の首藤若菜教授（労使関係論）はフリーランスについて「企業から『条件が嫌なら（仕事を）辞めて』と言われ、交渉の場がないのが問題。契約形態にかかわらず働く人同士がまとまり、会社側と対等に交渉できる仕組みが必要だ」と強調。働く人同士がつながる組合などが弱い日本では「フリーランスが安くて使い勝手の良い労働力とされ、働く人が過度な負担を負っていないか」と警鐘を鳴らす。
　法律上の労働者　フリーランスで働く人は、雇用労働者ではないものの法律に基づく「労働者性」を認められれば、労働法の保護が受けられる。残業規制や最低賃金、労災が適用されるには、従事する企業から指揮監督を受けているなどの基準を満たし「労働基準法上の労働者」と認められる必要がある。また、企業の事業に労働力として組み入れられるなどの基準に当てはまれば、「労働組合法上の労働者」とみなされ、労働条件改善のために団体交渉ができる。労基法上よりも幅広く認定され、使用者側は正当な理由がない限り、団交を拒否できない。

＜配達の現場から　どう守る 仕事 暮らし＞
　コロナ禍を経た通販の拡大により、フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では、規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。配達量が増える世界的セールイベント「ブラックフライデー」を24日に控える中、現場の実態を報告する。（この連載は、森田真奈子、原田晋也が担当します）

東京新聞　2023年11月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291679