生活や仕事の空き時間を使って短時間働き、給与が即日支払われる「スキマ（隙間）バイト」の利用者が急増している。即日払いが人気の理由だが、給与を立て替え払いする仲介アプリの運営企業が、利用者から金銭をだまし取られる被害が相次いでおり、業界団体は被害拡大を警戒している。

　仲介業者の団体「スポットワーク協会」によると、主要４社と、３月に新規参入した「メルカリ　ハロ」に登録した人数は９月時点で延べ約２５００万人に上る。

　仲介アプリの運営企業は、就労者に対し給与を即日立て替え払いし、月末に求人掲載した雇用主から手数料を上乗せした額を回収する。この仕組みを悪用し、雇用主役が架空の求人を掲載。就労者役が応募して、うその出退勤記録をアプリ側に申告して給与の立て替え払いを受ける例が昨年末から複数確認されている。

　大阪では逮捕者も出た。アプリ運営会社から現金計約６８万円を詐取したとして、府警は今年９月上旬、電子計算機使用詐欺容疑で、介護事業所の元経営者ら４人を逮捕した。４人は雇用主と就労者役に分かれて共謀していた。捜査関係者によると、被害総額は計４３０万円以上に上るとみられるという。

　スポットワーク協会の担当者は対策として、アプリを利用する雇用主や就労者へのマイナンバーカードや免許証による身分確認を義務付けるなど「やれることは全てやっている」と話す。ただ、不正を見抜くまでには一定の時間を要し、月末の支払いが滞っている雇用主がいても、業績不振で遅れているのか、悪意があって支払わないのかすぐに判断できず、即日払いの仕組みの「穴」を突かれているのが現状だ。信用調査も実施しているが、個人事業主の場合は調査に限界があるという。

　同協会の担当者は「不審な求人を出している雇用主がいないかなどのパトロールを各事業者で強化している」と説明。業界内での情報共有も強化する方針という。業界大手の「タイミー」（東京都港区）はこうした被害について「利用者の安心・安全を担保することが最優先だ」とコメントし、政府や警察の方針にのっとって対策を取る考えを示した。

時事通信 社会部2024年10月06日08時46分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100500273&g=soc