人手不足



(出典 tk.ismcdn.jp)


やる気のないバイトでも重宝されるんだろうか。

1 ぐれ ★ :2023/05/17(水) 17:23:11.34ID:ftYSo5NJ9
※5/16(火) 16:15配信
NEWSポストセブン

 かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった(総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15~34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計)。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。

 * * *
「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」

 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。

「店が成り立たなくなるのでは、と思うほどアルバイトが不足している。都心に限れば他の店も大なり小なりそうではないか。うちのようなフランチャイズはもちろん、直営店舗もアルバイトが全然集まらない」

 かつてコンビニといえばアルバイトの代名詞、学生アルバイトはもちろん主婦、主夫、そしてフリーターと多くは「アルバイトといえばコンビニ」だったのではないか。失職した場合も「コンビニでバイトすればいいか」は平成の常套句だったように思う。それが主に都市部で不足している。2022年、日本フランチャイズチェーン協会の『コンビニ各社における行動計画の進捗及び 業界の取組状況』でも「急激な社会環境変化への対応遅れ」として、人手不足への対応とその遅れを憂慮している。しかし対策は将来的な省人化、無人化と人口増加が見込める海外へのさらなる進出で、具体的な解決としては厳しい内容だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d920b5757e9d9297afa68063d23de660c57c3ee6

【【代わりはいくらでもいる】時代は終わり!アルバイト不足で業界に大打撃‼】の続きを読む



(出典 res.cloudinary.com)


介護業界に限らずブラックな企業もまともな人ほど見切りが早いと思います。それでも好きで天職としてやってる方もいらっしゃるのも事実です。

1 おっさん友の会 ★ :2023/05/07(日) 13:05:25.85ID:1A1TBsi09
高齢化社会が進む一方で、介護業界は人手不足に悩んでいる。
現場で奮闘する職員の処遇改善、介護サービスの質の向上には何が必要なのか。
特別養護老人ホームなどの勤務を経て、現在は介護保険外(自費)サービス事業の会社を運営する森田雅巳さんに聞いた。(取材・文=吉原知也)

介護の現場は、慢性的な人手不足がなかなか解消していません。
ネットを駆使したICT(情報通信技術)化を進め、外部委託に任せられるところは任せ、既存のものを活用して、うまくやっていくことが
必要なのではないでしょうか」。森田さんは、こう力を込める。

介護業界に身を投じて10年。介護福祉士、ケアマネジャー、管理者資格などを持つ。現在は介護保険外
サービスを展開する「合同会社ジャルディーノ」代表を務める経営者でもある。

 原則1割から3割の自己負担で受けられる介護保険サービスは比較的割安な一方で、カバーできないこともある。
例えば、病院の付き添いやペットの世話、大掃除などだ。これらが必要になった場合は、介護保険外サービスであれば
全額自己負担となるが、サービスを受けることができる。

続きはYahooニュース(ENCOUNT) 2023/05/07 11 :01
https://news.yahoo.co.jp/articles/288ee69a9a1012b4a543a55b974c64adea900c11

【【まともな人から辞めていく】介護業界の離職率が高い背景には過重労働がある⁉】の続きを読む


時給580円の頃が懐かしい(~_~;)その分物価も上がってるんですが。こういう仕事もしんどいのかなー。

1 鬼瓦権蔵 ★ :2023/05/02(火) 08:56:40.28ID:24zKVTQ09
https://news.yahoo.co.jp/articles/6890d6ac0091849a27e76a3ce22831135e147a12

吉野家 店頭に出された休業の貼り紙

(出典 www.j-cast.com)


アルバイト募集中の貼り紙

(出典 www.j-cast.com)



大手牛丼チェーン「吉野家」の東京・新宿の店舗に、「人員不足の為休業します」と伝える貼り紙が出ていたとツイッターの投稿が相次ぎ、驚く声が上がっている。

客の多い都心の店舗だったため、飲食業の人手不足を再認識した人も多かった。アルバイトの採用難などの背景について、吉野家を取材した。

■十数店舗が何らかの理由で休業

貼り紙が出ていたとされたのは、吉野家の西新宿8丁目店だ。東京メトロ丸の内線・西新宿駅前にあり、警視庁の新宿署や東京医科大学病院にも近い。

ツイッター上の写真投稿によると、この店が2023年4月19日15時から5月1日10時まで人員不足のため休業するとして、近隣の吉野家を利用するよう呼びかけていた。
貼り紙の写真はいくつか投稿され、まとめサイトも取り上げるなど関心を集めている。
公式サイトの店舗情報でも、この期間の「一時休業のおしらせ」が出ていた。

27日のツイッター投稿では、アルバイトを時給1200~1500円で募集している店の貼り紙も紹介された。

店は、5月1日から営業を再開している。
店舗情報では、ゴールデンウィーク期間中の6日までは、短縮営業を続けて17時の閉店になっている。

吉野家の広報担当者は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、西新宿8丁目店がこの期間に人手不足で休業したことを認めた。
新宿地区では、JR中央線・大久保駅に近い北新宿百人町店が、同じ期間に同様な理由で休業したことも明らかにした。

吉野家は、23年3月末時点で全国に1196店あり、広報担当者は、5月1日現在で十数店舗が何らかの理由で休業しているとした。

GW前後は、長期の休暇取得やシフト変更の依頼が多く
休業の理由としては、店舗改装などのほか、他店に応援を求めたりするシフト調整がうまくいかずに人手不足で休業するケースがあるとしている。
基本的にどこの店もアルバイトの絶対数が足りていない状態だといい、次のように状況を説明した。

「春はパートアルバイトの入れ替わりの時期であり、この時期は毎年人手が充足しているとは言えない状態となります。加えて、GW前後はパートアルバイトから長期の休暇取得やシフト変更の依頼が多く、一部店舗を休業した次第です。採用に関しては上記の通り、春は入れ替わりの時期であり、毎年年明けからパートアルバイトの採用に力を入れて活動しております」

吉野家では、4月17日から新メニュー「焦が*ぎ焼き鳥丼」を発売した。
同じ鶏肉メニューでは、2018年4月に発売された鶏すき丼は、調理などに手間がかかるため、翌19年2月までに販売休止すると当時報じられていた。
店の人員不足に鳥丼導入の影響もあるのかについては、「休業と特定商品との関係性はございません。『焦が*ぎ焼き鳥丼』は予定通り7月中旬まで販売予定です」と否定した。

【【時給1200円でも集まらないの⁉】吉野家一部店舗、「人員不足」により営業を休止 ネット上で驚きの声‼】の続きを読む


今でも従業員を人として扱ってないところは潰れていくんでしょうね。

1 ぐれ ★ :2023/04/23(日) 07:49:28.65ID:e+lpKRVC9
※4/22(土) 16:15配信
NEWSポストセブン

 日本中で人手不足だと言われて、ずいぶん経つ。その状況は、改善するどころか悪化しているようにも思われる。特に物流業界では、トラック運転手の時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されることもあって、深刻な事態が予想されている。また飲食や小売も時間外労働の割増賃金を中小零細企業にも適用する労働基準法が改正された。俳人で著作家の日野百草氏が、人手不足の現場で働く人たちの本音を聞いた。

 * * *
 3月13日から新型コロナ対策としてのマスクの着用が「個人の判断」に委ねられた。そして4月1日から学校教育の現場でマスクの着用を求めないとし、いよいよ5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがインフルエンザなどと同じ「5類」に移行する。着々と日本社会が「ウィズコロナ」へ向かう中、すでに「人手不足」はコロナ禍から顕在化していた。

「会社や人にもよるが、これからドライバーの争奪戦が始まると思う。いまだに『代わりはいくらでもいる』とは時代の流れのわかっていない会社や経営者だと思う」

 特殊輸送サービスに携わるベテランドライバーから話を聞く。筆者は以前からこの物流、運送業界をむしばむ倫理の欠如、「代わりはいくらでもいる」を問題にしてきた。これまでこの業界では「代わりはいくらでもいる」から低賃金で運べ、重労働でも文句を言うな、タダ働きでサービスしろ、がまかり通ってきた。それは他の業界でも数多く見られるであろう、日本の病理でもある。

「とくに特殊輸送となると運べる『プロ』は限られるが、そうでなくともドライバー不足は深刻だ。2024年問題でガラリと変わると思う」

「2024年問題」とは時間外労働の上限規制、時間外労働の割増賃金引上げ、勤務間インターバル制度などの働き方改革が物流、運送業界にも及ぶことにより引き起こされるであろう問題を指す。それまで低賃金で運べ、重労働でも文句を言うな、タダ働きでサービスしろといった荷主や経営者、個人客の無茶振りが通用しなくなるとされる。実効性はともかく、すでに社会問題化していることは報道の通りである。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d725fdd2ba73e0c1f5091efae3ff7f885d63e56

【【人材は宝なり‼】「おまえの代わりはいくらでもいる‼」こんなことを言う上司が淘汰される時代になるよ‼】の続きを読む


人手不足によって業務の遅延や品質低下なんてこともあり得るんでしょうね。

1 煮卵オンザライス▲ ★ :2023/04/21(金) 14:58:11.13ID:VERGM15c9
東京商工リサーチ 2023.04.17
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230417_01.html

~2023年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査 ~

※本調査は、2023年4月3日~11日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,445社を集計、分析した。


コロナ禍の行動制限が解除され、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化してきた。

2022年10月から訪日外国人観光客の受け入れが緩和され、2023年4月には中国人観光客の入国規制も緩和された。
閉塞感が漂った宿泊、小売、サービス等を中心に、コロナ禍で業績が悪化した業種では回復への期待が高まるが、企業の66%が「正社員不足」を訴え、人手不足が強まっている。
長引く物価高で、賃上げ機運が高まる一方で、業種によっては採用難と従業員の定着率悪化が同時進行する事態も危惧される。

東京商工リサーチ(TSR)は4月3日~11日、全国の企業を対象に「人手不足」に関するアンケート調査を実施した。それによると、全体の7割弱(構成比66.5%)の企業が「正社員不足」と回答した。特に、従業員数の多い大企業では7割超(同73.2%)に達した。

2023年2月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍で、前月の1.35倍から0.01ポイント下回ったが、前年同月(1.21倍)を0.13ポイント上回っている。
なかでも「宿泊・飲食サービス、卸売・小売、教育・学習支援、医療・福祉」は2月の新規求人が前年同月から10ポイント以上上回るなど、人手不足が深刻さを増している。

今春闘は、大手メーカーや外食、小売を中心に1万円以上の賃上げ企業が続出し、これまでの春闘と様相が異なっている。
需要回復が見込まれる業種では人材確保が加速し、今後は賃上げだけでなく、残業削減や勤務時間の見直しなど福利厚生や多様な働き方への対応も課題に浮上している。
このため企業間、業種間の“雇用格差”が、さらに拡大する事態も懸念される。

※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。

全文はリンク先でご確認ください

【【運送や飲食業などで正社員不足が深刻化】―企業の66%が調査で示した現状に迫る!!!】の続きを読む


飲食店の多くはアルバイトやパートさんの支えがあって成り立ってます。がんばって乗り切ってほしいです。

1 蚤の市 ★ :2023/04/05(水) 08:09:27.71ID:G0zhpzjM9
「求人を出しても全然集まらない」 飲食・宿泊業で深刻な人手不足 コロナ禍で離職したまま戻らず

 行動制限が緩和され経済活動が回復する中、宿泊業や飲食業を中心に人手不足が深刻化している。新型コロナ後の経済回復は統一地方選挙でも焦点の1つだが、事業者からは「人材の確保が難しい」との声が続出。担い手不足が課題となっている。(大島宏一郎)
◆やむなく1人2役、フランス料理店でワンオペも
 「人手が足りない。普段は接客にあたらないスタッフがフロントで荷物の受け渡しを手伝うなど、1人2役でやっている」。東京・浅草の雷門近くの浅草東武ホテル(台東区)で、総支配人を務める小賀与敬おがよしひろさんは実情を明*。
 背景にあるのが海外観光客の急増だ。このホテルの1月の外国人宿泊者数は、水際対策が緩和された昨年10月の4倍。観光業界ではコロナ禍で多くの人材が離職し、従業員数は2020年10月の開業時より2割近く減った。昨秋から臨時アルバイトを募集したが「人員の補充が追いつかない」。
 飲食業も人手不足に苦慮する。フランス料理店を経営する男性(50)=世田谷区=は「求人募集を出しても人が全然集まらず、店を1人で回した時もある」と打ち明ける。日本フードサービス協会の石井滋常務理事は「時短要請を受けた飲食店より安定した労働環境を求め、働く人たちがスーパーなどに移った」とみる。
 統一地方選ではコロナ後の地域経済の活性化も論点だが、人手不足で需要に応えられないことが、今後の景気回復の足かせになるとの懸念が高まる。
 帝国データバンクの調査では、非正社員の不足を感じる企業の割合は「旅館・ホテル」「飲食店」で8割を超える。特に東京の人手不足は深刻で、東京労働局の資料によると、都内の有効求人数は21年8月から増加傾向が続く一方、有効求職者数は昨年7月から8カ月連続で前年割れ。2月の有効求人倍率は全国2位の1.76倍となった。
 日本総研の藤山光雄氏は、飲食・宿泊業の賃金水準が他の産業より低い現状に触れ「求職者から選ばれにくいうえ、外国人観光客は都市部に集まりやすい。人手不足は東京で如実だ」と指摘。人手不足が続けば「経済が回復する機会を取り逃がしてしまう」と懸念する。観光は地域活性化にもつながるだけに自治体の支援も求められ、「小規模事業者が(人手不足を補う)デジタル機器を導入する際に支援するなどの政策が重要」と語った。
 有効求人倍率 仕事を探す人1人当たり何件の求人数があるかを示す指標。1倍を超えると求職者を上回る求人数があることを示す。厚生労働省によると、2月の東京都内の有効求人倍率(季節調整値)は1.76倍と、全国平均の1.34倍を大きく上回った。

東京新聞 2023年4月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242127

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