増税



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ナニコレ、根こそぎぶんどる気か~(; ・`д・´)

1 ニョキニョキ ★ :2023/07/14(金) 18:16:42.00 ID:r0wPnbTy9
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校3年分で総額36万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、(児童手当の)所得制限廃止や第3子以降の増額で高所得世帯が第3~第4子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、0人から1人や、1人から2人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。


答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。

所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、1カ月15万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。

星野氏は「給与所得控除の見直しはサラリーマンをはじめ幅広い層に影響が及ぶ。非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略だけでなく、少子化に拍車をかけかねない」と話す。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-FDE4BDZX3VJGVEAO3577PEX3MU/2/

【【サラリーマン増税】扶養、配偶者、生命保険控除もターゲットに!通勤手当も対象か⁉ 岸田政権の迷走はどこまで…】の続きを読む


少子化対策財源に社会保険料を「使う余地はない」と加藤厚労相

(出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))



(出典 static.tokyo-np.co.jp)


ほんとに順番が逆ですよね。財源を確保してから使い道を考えてほしいものです。

1 ぐれ ★ :2023/05/07(日) 22:53:47.83ID:NKMVUjLc9
※2023年5月7日 13時17分
NHK

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。

これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059481000.html

【加藤厚労相が明言「社会保険料は子どもに持っていく余地はない」少子化対策の行方は⁉】の続きを読む


増税するためにはバラまくしかない…なにこの無限ループは‼廃れていくわけだ‼

1 ニョキニョキ ★ :2023/04/17(月) 18:01:23.55ID:d62uEoME9
 日本では統一地方選挙の前半戦が行われて、市民税5%減税が実施されている名古屋市の減税日本が議席増を実現した。しかし、地方の税率が自由化している米国とは異なり、日本では名古屋市(+1市)以外は、総務省が決める全国一律の標準税率よりも低い地方税率を条例で設定している自治体は存在していない。事実上名古屋市のみが減税自治体となっている。

 なぜなら、日本では全国一律の標準税率よりも低い税率を設定できることがほとんど認知されていないからだ。「お上」意識が強い日本の地方首長や地方議員などは、総務省が決めた標準税率よりも税率を下げることなど、考えたこともないか、それを知っていても、無意味な恐怖心によって身動きが取れない状況となっている(実際には減税のためのハードルは、地方債起債時に都道府県知事または総務省大臣の許可を得るということしかない。上述の名古屋市の場合は、減税分を行政改革で捻出することで許可を得ている)。

  そのため、日本の場合、地方自治体の選挙では「減税」という選択肢は議論されず、〇〇の無償化・補助金・給付金などの政策が行われるようになっている。政治家は特定層を喜ばすばかりのバラマキ政策に勤しんでいる。しかし、よく考えれば当たり前のことだが、バラマキのための打ち出の小槌(こづち)は存在していない。そのバラマキ政策の結果として、必然的に財政支出が増加するため、将来的な税負担の増加は避けて通ることはできない。タコが自分の足を食べて喜んでいるだけのことだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2c4eb1863da5d15731379c6bfe40409b674345

【「バラまくためには増税するしかない?」 国民負担率47.5%の現状‼】の続きを読む


いいことばっかり言ってるけど、ウラで粛々とそういうことを進めてるのね~(~_~;)

1 それでも動く名無し :2023/04/05(水) 19:18:22.75ID:uuLKLHlI0
国会では、政府が提示した子ども関連予算のたたき台の財源をめぐり、質疑が行われました。

立憲民主党 山井和則衆院議員
「もし8兆円とも言われる子ども予算、異次元の少子化対策の予算を保険料で賄うとすれば、1年間で約10万円の負担増、あるいは賃下げになりかねない」

加藤勝信厚労大臣
「この8兆円というのは、自民党が出したものの全部仮にやればということ。しかもそれを全部こういう形で捻出すれば、いくつかの仮定が入ってる数字なんだろうと思います」

野党側は、もし「たたき台」のこども政策を全て社会保険料の上乗せで実現すれば月9000円、年間でおよそ10万円の負担増になるのではと追及しました。

加藤厚労大臣は「いくつかの仮定が入った数字だ」としたうえで、今後、財源を含めて議論していくと改めて強調しました。
news.yahoo.co.jp/articles/3a11a32f002757794955d750f182504916a4336c

【【絶望しかない‼】社会保険料、9000円ぐらい引き上げる。年間で10万ぐらい‼】の続きを読む


この場で言えないということは増税する気まんまんやな~(~_~;)

1 首都圏の虎 ★ :2023/03/28(火) 14:40:17.21ID:0uDqtJcK9
「異次元の少子化対策」の財源をめぐり、消費税などの増税をする考えがあるか問われた岸田総理大臣は、「この時点で申し上げることは控えなければならない」と述べるに留めました。

日本維新の会・片山大介参議院議員
「(少子化対策の)財源について聞きたいのは、消費税などの増税はしないのかどうか。ここも議論になっていますけど、どういう考えなのか」

岸田総理大臣
「子ども子育て政策、具体的な政策ということになるとかなり多岐にわたることになると思います。それぞれにふさわしいこの支え方、予算財源のあり方これがあるんだと思います。その支え方が何なのか、今この時点で申し上げることは控えなければならないと思います」

子ども政策の予算規模や財源をめぐって岸田総理は、「まず内容を決めたうえで、それを社会全体でどう支えるかを考える」と繰り返しました。

消費増税については、おととしの総裁選で「10年程度上げることは考えていない」と述べ、去年11月には、その考えは「変わっていない。上げることは考えていない」と答弁していまが、きょうは明言しませんでした。

一方である閣僚は「消費税はやらない。限られた財源の中でやるしかない」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e99c97ded00e8bae68e3af1bd3329400407013db

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