少子化対策



(出典 mi-mollet.ismcdn.jp)



1 首都圏の虎 ★ :2023/07/08(土) 09:48:36.85ID:sK3i5RWR9
岸田文雄首相(65)が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。

「国の税収(一般会計)が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」(全国紙記者)

税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。

「“国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということになります」

今年2月、財務省は国民負担率が2023年度には46.8%になる見通しだと発表した。つまり、国民所得の約半分が税金や社会保障料となっているのだ。

■来年にも50%を超える可能性

「岸田内閣では“異次元の少子化対策”を打ち出しています。国民所得を財務省試算のとおり421.4兆円、少子化対策の費用を3.5兆円とすると、国民負担率は0.8%押し上げられます。つまり先日発表された財務省の見通しよりさらに高く47.6%に達する可能性も。近年中に50%を超えるのも、ほぼ間違いないでしょう」

国民負担率が上がることで、どれほどわれわれの家計に影響があるのだろうか。酒居会計事務所の酒居徹地さんが、年収500万円の40代会社員と、配偶者(収入なし)、高校生の子供がいる場合の手取り額の推移を試算している。まずは国民負担率がまだ35.6%だった2000年。

「健康保険料が16万7760円、厚生年金保険料が31万8900円、雇用保険料が2万円、所得税が9万4600円、住民税が6万8100円だったため、年収500万円家庭の手取り額は、433万640円でした」

ところが国民負担率が37.2%に上がった2010年となると、手取り額はぐっと減っている。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3159e671c001e81a5c5d5e0a871f4081be7b99

【岸田首相の政策により、年収500万円の手取りは20年で33万円も減少!少子化対策は一層の努力が必要】の続きを読む



(出典 city.living.cdn.anymanager.io)


仕事やプライベートの方が楽しいからな~(~_~;)

1 ぐれ ★ :2023/06/29(木) 13:32:15.80ID:rhXAx1Q59
※6/28(水) 17:52配信
LIMO

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2022年の年間出生数は79万9728人であり、統計が開始された1899年以来初めて80万人を割った出生数となりました。

日本では少子化が急ペースで進んでおり、年々深刻化していることから、政府は「異次元の少子化対策」を掲げています。

しかし、2023年6月8日にリリースされた調査からは、半数以上の働く女性が「子どもを産む予定」はないと回答していることが明らかに。

2023年に入ってから徐々に「出産・育児に関する試案」が具体化され始めていますが、働く女性はこのような政府の政策についてどのように感じているのでしょうか。

本記事では、働く女性における「出産・育児」に対する考えや、働く女性が「子どもを出産する予定はない」と語る背景について紹介します。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

働く女性の半数以上が「子どもを産む予定はない」
株式会社識学は、働く女性を対象に「こどもに関する調査」を実施し、2023年6月8日に公表しました。

調査概要は下記のとおりです。

 ・調査機関 :株式会社識学
 ・調査対象 :全国の従業員数10名以上の企業に勤める20歳~49歳の女性
 ・有効回答数:300サンプル(こどもがいない方:150名/こどもがいる方:150名)
 ・調査期間 :2023年4月26日(水)
 ・調査方法 :インターネット調査

上記調査の結果、44.0%が「こどもを産みたいとは思わない、産む予定はない」と回答したことがわかりました。

20.0%が「こどもを産みたいと思っているが、産む予定はない」と感じており、半数以上の人が子どもを産むことに消極的であることが分かります。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7180b5ab96977af1cbc50c073c537a9045e9c13

【働く女性の半数以上が「子どもを産む予定はない」と回答…少子化対策への課題浮き彫り】の続きを読む


少子化対策財源に社会保険料を「使う余地はない」と加藤厚労相

(出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))



(出典 static.tokyo-np.co.jp)


ほんとに順番が逆ですよね。財源を確保してから使い道を考えてほしいものです。

1 ぐれ ★ :2023/05/07(日) 22:53:47.83ID:NKMVUjLc9
※2023年5月7日 13時17分
NHK

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。

これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059481000.html

【加藤厚労相が明言「社会保険料は子どもに持っていく余地はない」少子化対策の行方は⁉】の続きを読む


近所づきあいやふれあいが増えれば、子供の声だって騒音に思えなくなると思うんだけどな~。

1 七波羅探題 ★ :2023/04/27(木) 20:11:46.13ID:4AeARap/9
「子どもの声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入りました。騒音の苦情で廃止された公園もある中、社会の意識は変わるのでしょうか。

赤ちゃんを抱えて、総理官邸入りする女性。政府の「こども未来戦略会議」の出席者です。岸田総理が掲げる異次元の少子化対策実現に向けたこども政策や、その財源について話し合う会議の2回目が開催されました。

こうした中…

大きな声で元気いっぱい泣く子ども。いま、「子どもの声」をめぐり、議論が巻き起こっています。

都内にあるこちらの保育園。一角を緑の壁が覆い、目を引きますが…

バンビ保育園 鈴木圭子代表
「緑の防音壁というのをつけました」

高さ3メートルほどの「防音壁」。住宅街にあるため住民に配慮し、7年ほど前に設置したといいます。

バンビ保育園 鈴木圭子代表
「ご近所の方たちと上手に付き合っていくということも大事かな」

さらに、長野県でも「子どもの声」をめぐりある騒動が。

公園の利用者
「悲しいなという思いでいっぱいです」

10年ほど前からある公園の廃止が決まり、撤去作業が先週から始まりました。そのきっかけは、一部の住民からの「子どもの声がうるさい」という“苦情”でした。こうした事例も踏まえ、政府は「子どもの声は騒音ではない」と法律で定めることも視野に検討に入りました。

政府関係者
「ドイツでは、法律で騒音の定義が『騒音(こどもを除く)』となっている。日本も一部の自治体で条例として定められているが、それをもっと広めていきたい」

国会でも…

自民党 小泉進次郎元環境大臣
「『子どもの声は騒音ではない』。社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取り組みなんだろうなと」

岸田総理
「子どもの声が騒音であるという声に対して、我々は改めて、考えを改めなければいけない。これこそ次元の異なる政策であると考えて、これからも政策を進めていきたい」

取り組みに前向きな考えを示しました。

今年の夏をめどに政府がスタートさせる「国民運動」のひとつとして盛り込めないか、こども家庭庁を中心に調整が進められています。

TBSテレビ2023年4月27日(木) 18:53
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/459003

【子どもたちの声を大切にする社会へ向けて!政府が「子どもの声は騒音ではない」法制化へ‼】の続きを読む


日本人口 12年連続減少 1億2494万人に

(出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))


いろんな対策を講じてますが多分歯止めが効かないでしょうね~。

1 首都圏の虎 ★ :2023/04/12(水) 14:35:04.70ID:u+EdvZuJ9
 総務省は12日午後、2022年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人含む)を発表した。総人口は、前年比55万6000人減の1億2494万7000人となり、12年連続で減少した。

 出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は16年連続となり、前年比で73万1000人減少した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8144cf2078461bdf1812d5c5602a0d9f8ea5269c

【【12年連続で減少‼】日本の総人口、55万6000人減り1億2494万7000人‼】の続きを読む


今は恋愛よりも楽しいことがたくさんありますからね~。

1 おっさん友の会 ★ :2023/04/10(月) 14:29:32.34ID:p9uSbSgZ9
少子化が深刻な日本で、ある政治家が「結婚率・出生率の急速な低下は、若者の『恋愛力』が非常に弱くなっているためだ」と主張した。
その発言に驚いた、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の記者が、その主張の真偽を確かめた。

●少子化は若者の「恋愛力」のなさのせい?
自民党会派の三重県議会議員・石田成生(なりせ)は、2023年2月24日の県議会で、住民の「恋愛力」に
関する調査をするよう、県に対して求めたと、毎日新聞が報じた。議会で石田はこう言った。

「子供を産むのにお金がかかるからという理由で少子化が進んでいるのではない。
結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」

しかし、恋愛力が具体的に何を示すのか、それをどう調査するのか
あるいは日本の出生率を引き上げるためにその
データをどう役立てるのかといった点に関して、石田から説明はなかった。

石田より前に、岸田文雄首相も少子化を問題視する発言をしている。
日本が社会機能を維持できるかどうかの「瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」
とし、「次元の異なる少子化対策」を取ると訴えた。

この数十年で日本国民の晩婚化が進み、カップルあたりの子供の数も減少している。
その主な原因は経済的な負担だ。

●本当は子供を持ちたい日本の若者
「石田氏の発言は、現代の若者が従来型のコミュニケーションスキルに欠く
という意味では、ある意味正しいかもしれません。しかし、彼らはオンラインやソーシャルメディアを
使ってコミュニケーションを取る世代です」と語るのは
北海道文教大学国際学部で国際コミュニケーションなどについて教える渡部淳だ。

続きはソース
Yahooニュース クーリエ・ジャポン 2023/04/09 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d170abea7e6055334aec385b606a0fee737ca4d6

【【世界から見た日本】『少子化は若者に“恋愛力”がないから』と主張⁉】の続きを読む


社会保険料を上げるのはもう織り込み済みですか。さらにまだしぼり取ろうとするんやね(~_~;)

1 風吹けば名無し :2023/04/08(土) 20:58:17.52ID:Q5i/3aEt0
https://twitter.com/KenGh1300/status/1644664886147022848
>もっとも、政府内では「社会保険料の上乗せだけでは足りない」との見方がもっぱらだ。
>上乗せ額が月数百円程度の場合、確保できる財源は1兆円程度とされる。
>すべての施策を実現するためには、最大で年8兆円が必要とも指摘される。

消費税増税と年金削減やろなぁ
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

【【まだしぼり取るの⁉】岸田政府 すまん少子化対策の財源が社会保険料引き上げてもまだ足りない‼】の続きを読む


いいことばっかり言ってるけど、ウラで粛々とそういうことを進めてるのね~(~_~;)

1 それでも動く名無し :2023/04/05(水) 19:18:22.75ID:uuLKLHlI0
国会では、政府が提示した子ども関連予算のたたき台の財源をめぐり、質疑が行われました。

立憲民主党 山井和則衆院議員
「もし8兆円とも言われる子ども予算、異次元の少子化対策の予算を保険料で賄うとすれば、1年間で約10万円の負担増、あるいは賃下げになりかねない」

加藤勝信厚労大臣
「この8兆円というのは、自民党が出したものの全部仮にやればということ。しかもそれを全部こういう形で捻出すれば、いくつかの仮定が入ってる数字なんだろうと思います」

野党側は、もし「たたき台」のこども政策を全て社会保険料の上乗せで実現すれば月9000円、年間でおよそ10万円の負担増になるのではと追及しました。

加藤厚労大臣は「いくつかの仮定が入った数字だ」としたうえで、今後、財源を含めて議論していくと改めて強調しました。
news.yahoo.co.jp/articles/3a11a32f002757794955d750f182504916a4336c

【【絶望しかない‼】社会保険料、9000円ぐらい引き上げる。年間で10万ぐらい‼】の続きを読む

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