補助金



(出典 www.ohk.co.jp)


ほんとかんべんしてくれ~(~_~;)

1 ばーど ★ :2023/08/14(月) 09:16:09.06 ID:hjCx+wKS9
ガソリン1リットル200円時代に突入か…原油高×円安×補助金終了のトリプルパンチが直撃

ガソリン200円時代に突入か──。経産省が9日発表したレギュラーガソリン価格は全国平均で1リットル=180円30銭と15年ぶりの高値となった。政府の補助金により6円抑えられたという。しかし、これはまだ序の口だ。すでに高速道路のサービスエリアなどでは200円を超えている。

「OPEC(石油輸出国機構)の最新データによると、サウジアラビアの減産などの影響で7~9月の世界の需給は、日量200万バレル超の大幅供給不足に陥る見通しです。米経済は好調で、デフレに陥っている中国も政府が必死で景気刺激策を講じ、いつ息を吹き返してもおかしくない。原油需要は旺盛です。

足元の原油価格は1バレル=80ドル台前半ですが、この先、100ドルに近づく可能性は十分あります」(市場関係者)

ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年春、原油価格は1バレル=100ドル超まで跳ね上がったが、この時の為替は1ドル=118~133円だった。しかし、足元では145円を挟む円安が進行している。

「政府の補助金は6月から段階的に縮小されており、10月にはなくなる予定です。補助金総額はすでに3兆円を超えており、財務省は延長に難色を示している。原油高、円安、補助金終了の“トリプルパンチ”により、ガソリン価格は200円を突破する可能性が高い」(石油業界関係者)

統計で比較できる範囲でガソリン価格の最高値は08年8月4日の185円10銭だ。最高値を更新し、200円を突破すれば、大きなインパクトだ。

金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。

「補助金は予定通り終了するとしても、岸田首相はいくらでも手は打てるはずです。トリガー条項を発動すれば、1リットル=25円ほど下げられる。二重課税との批判が根強い消費税をガソリンに限って時限的に0%にすれば、20円近くの値下げになる。ガソリンは身近なだけに、動いても、何もしなくても目立ちます」

岸田首相がノーアクションなら、ガソリン価格の上昇に反比例して、支持率がガタ落ちするのは必至だ。

ゲンダイ 2023/08/14 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327424

(出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)

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(出典 newsdig.ismcdn.jp)


200円なんてすぐ超えそうだな~(~_~;)

1 ばーど ★ :2023/08/02(水) 15:06:31.67 ID:dMVCaEnj9
ガソリンの平均価格が11週連続で値上がりです。

 資源エネルギー庁によりますと、先月31日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットルあたり176.7円で、前の週に比べて1.9円値上がりしました。

 去年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、最も高くなっています。

 政府が石油元売り会社に支給している補助金が段階的に縮小していることから、値上がりが続いています。

8/2(水) 14:38 テレビ朝日系(ANN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd6264e519dbc3600f895cbd2a1063dbe3a95813

※前週スレ
ガソリン価格10週連続値上がり、レギュラーの平均価格174・8円に [はな★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690363024/

【ガソリン価格が最高値を更新し176.7円…11週連続で値上がり!】の続きを読む


増税するためにはバラまくしかない…なにこの無限ループは‼廃れていくわけだ‼

1 ニョキニョキ ★ :2023/04/17(月) 18:01:23.55ID:d62uEoME9
 日本では統一地方選挙の前半戦が行われて、市民税5%減税が実施されている名古屋市の減税日本が議席増を実現した。しかし、地方の税率が自由化している米国とは異なり、日本では名古屋市(+1市)以外は、総務省が決める全国一律の標準税率よりも低い地方税率を条例で設定している自治体は存在していない。事実上名古屋市のみが減税自治体となっている。

 なぜなら、日本では全国一律の標準税率よりも低い税率を設定できることがほとんど認知されていないからだ。「お上」意識が強い日本の地方首長や地方議員などは、総務省が決めた標準税率よりも税率を下げることなど、考えたこともないか、それを知っていても、無意味な恐怖心によって身動きが取れない状況となっている(実際には減税のためのハードルは、地方債起債時に都道府県知事または総務省大臣の許可を得るということしかない。上述の名古屋市の場合は、減税分を行政改革で捻出することで許可を得ている)。

  そのため、日本の場合、地方自治体の選挙では「減税」という選択肢は議論されず、〇〇の無償化・補助金・給付金などの政策が行われるようになっている。政治家は特定層を喜ばすばかりのバラマキ政策に勤しんでいる。しかし、よく考えれば当たり前のことだが、バラマキのための打ち出の小槌(こづち)は存在していない。そのバラマキ政策の結果として、必然的に財政支出が増加するため、将来的な税負担の増加は避けて通ることはできない。タコが自分の足を食べて喜んでいるだけのことだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2c4eb1863da5d15731379c6bfe40409b674345

【「バラまくためには増税するしかない?」 国民負担率47.5%の現状‼】の続きを読む

私立中よりも公立中への教育に力を入れて欲しいですね。よく補助金やら助成金やら、どこからその財源がでてくるのでしょうか。


【【教育格差が広がるばかり‼】東京都私立中の学費10万円助成‼】の続きを読む

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