2024年問題



(出典 www.ricoh.co.jp)


どうなっていくんだろうね~(~_~;)

1 ぐれ ★ :2023/07/24(月) 20:52:08.21 ID:pRQhDNSm9
※7/23(日) 10:00配信
産経新聞

建設業界が「2024年問題」に揺れている。時間外労働に対する上限規制が来年4月から厳格化されるからだ。業界では就業者の減少や高齢化が進んでおり、時間外労働への規制が厳格化されれば1人当たりがこなせる仕事量が減少するため、人手不足にさらに拍車がかかる。大手、中堅企業は待遇の大幅改善や学校への売り込みなどで人材確保を図るが、下請け、孫請けの中小、零細企業の対応は容易ではなく、多くの企業が倒産の危機にさらされるとの指摘もある。

■40分で完成に学生感嘆

「おおー!」

部屋に集まった学生が、3次元CAD(コンピューター利用設計システム)を操り素早く図面を作成する男性の腕前に感嘆の声を上げた。作業の様子を披露したのは、飯田グループホールディングス傘下の住宅メーカー、一(はじめ)建設(東京)の社員。「だいたい、40分ぐらいで完成します」と説明すると、今度は学生たちの「ええー!」とのどよめきが起きた。

これは6月上旬、一建設が大阪府内で開催した、工業高校の3年生の生徒向けに行った事業紹介イベントでのひとこまだ。同社の住宅設計の担当者が実際に図面を引く様子を公開し、生徒らはその技術を食い入るように見入っていた。

その後、設計業務の説明を行った多田和志・設計部長はスーツに白いTシャツというさわやかないでたち。「少し〝デザイナー〟っぽくしてみました」と照れ笑いを見せたが、それにも意味がある。学生らに住宅の設計業務に対して、より良いイメージを持ってもらいたかったためだ。

イベントも一建設側から学校に実施を呼び掛けた。建設業界では「若い人材は企業間で取り合い」(多田氏)になっている状況で、設計士の業務の楽しさを知ってもらいつつ、企業の認知度も上げる思惑があったという。成果は上々だ。参加した男子生徒の一人は「実際に企業で設計を行っている様子を見られることはなかったのでうれしかった。みんなに喜んでもらえる家を設計できるようになりたい」と笑顔で語った。

■新入社員の年収17万円増

建設関連企業は今、若い人材の獲得に必死になっている。その背景には、同業界が直面する2024年問題がある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d323a4005a44fe05df306a82bc6f14d04d147bbf

【人手不足深刻化で建設業界はどうなる?2024年問題の現状と対策】の続きを読む



(出典 www.karaden.jp)


可能な限り日時指定をしてますが、指定できないショップもあるので何とかしてほしいですね。

1 ぐれ ★ :2023/05/07(日) 07:49:00.75ID:NKMVUjLc9
※2023年05月06日07時26分
時事通信

 来年4月からトラック運転手の時間外労働への規制が強化され、物流停滞の恐れがある「2024年問題」が迫る中、受取人不在による再配達を削減するため官民を挙げて対策を急いでいる。政府は「受け取りは1回で!」と消費者に呼び掛けるキャンペーンを展開。宅配各社は配達日時を事前に通知するなど、利用者が1度で受け取りやすい体制整備を進めている。

 インターネット通販の急拡大で宅配便の取り扱い個数は増え続けている。国土交通省によると、宅配便個数は21年度に約49億個と10年前の約1.5倍に拡大した。

 こうした中、現場の重荷となっているのが再配達業務だ。宅配大手3社の再配達率はコロナ禍による外出自粛で約8.5%まで低下。しかし、経済活動正常化で足元では11%台に上昇しており、国交省によると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当する。
 政府は25年度に再配達率を7.5%程度に下げる目標を掲げる。4月のPR月間には受取日時の指定やまとめ買い、配送状況を通知する宅配各社のアプリ利用を消費者に呼び掛けた。国交省担当者は「多様な受け取り方があると知ってほしい」と訴える。宅配各社は受取日時や場所の変更に対応。ヤマト運輸は、顧客がこうした機能を利用すると「1度目での配達完了率が向上する」(担当者)と説明する。

続きは↓
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050500455&g=eco

【【受け取りを1回で‼】再配達減への対策…物流24年問題‼】の続きを読む


今でも従業員を人として扱ってないところは潰れていくんでしょうね。

1 ぐれ ★ :2023/04/23(日) 07:49:28.65ID:e+lpKRVC9
※4/22(土) 16:15配信
NEWSポストセブン

 日本中で人手不足だと言われて、ずいぶん経つ。その状況は、改善するどころか悪化しているようにも思われる。特に物流業界では、トラック運転手の時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されることもあって、深刻な事態が予想されている。また飲食や小売も時間外労働の割増賃金を中小零細企業にも適用する労働基準法が改正された。俳人で著作家の日野百草氏が、人手不足の現場で働く人たちの本音を聞いた。

 * * *
 3月13日から新型コロナ対策としてのマスクの着用が「個人の判断」に委ねられた。そして4月1日から学校教育の現場でマスクの着用を求めないとし、いよいよ5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがインフルエンザなどと同じ「5類」に移行する。着々と日本社会が「ウィズコロナ」へ向かう中、すでに「人手不足」はコロナ禍から顕在化していた。

「会社や人にもよるが、これからドライバーの争奪戦が始まると思う。いまだに『代わりはいくらでもいる』とは時代の流れのわかっていない会社や経営者だと思う」

 特殊輸送サービスに携わるベテランドライバーから話を聞く。筆者は以前からこの物流、運送業界をむしばむ倫理の欠如、「代わりはいくらでもいる」を問題にしてきた。これまでこの業界では「代わりはいくらでもいる」から低賃金で運べ、重労働でも文句を言うな、タダ働きでサービスしろ、がまかり通ってきた。それは他の業界でも数多く見られるであろう、日本の病理でもある。

「とくに特殊輸送となると運べる『プロ』は限られるが、そうでなくともドライバー不足は深刻だ。2024年問題でガラリと変わると思う」

「2024年問題」とは時間外労働の上限規制、時間外労働の割増賃金引上げ、勤務間インターバル制度などの働き方改革が物流、運送業界にも及ぶことにより引き起こされるであろう問題を指す。それまで低賃金で運べ、重労働でも文句を言うな、タダ働きでサービスしろといった荷主や経営者、個人客の無茶振りが通用しなくなるとされる。実効性はともかく、すでに社会問題化していることは報道の通りである。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d725fdd2ba73e0c1f5091efae3ff7f885d63e56

【【人材は宝なり‼】「おまえの代わりはいくらでもいる‼」こんなことを言う上司が淘汰される時代になるよ‼】の続きを読む


今の若い人はドライバーとか選ばなさそうですね。人手不足も深刻になっていきそうだな~。

1 蚤の市 ★ :2023/04/18(火) 07:27:26.64ID:Q3PnLGch9
 2024年4月にトラック運転手の残業について規制が強化され、人手不足が予想される物流の「2024年問題」への対応が急務になっている。荷主側となるメーカーや小売業界は、輸送を他社と協力し合うなど、商慣習の見直しを含めた模索を始めている。(並木智子)
◆「今の物流はドライバーの長時間労働で支えられてきた」
 「長距離運転手は何日も家に帰れないこともある。若い人からは敬遠されがちだ」。全日本トラック協会の星野治彦企画部長は人材不足の危機感を口にした。協会が727事業者を対象にした調査では、21年10月に時間外労働が年960時間を超える運転手がいると答えた比率は27%に上った。
 こうした状況に変化をもたらしそうなのが、24年4月から始まる年960時間の残業時間の上限規制だ。労働時間等の改善のための基準「改善基準告示」も改正され、拘束時間や休息時間も厳格化される。
 だが、荷物の量は急増している。国土交通省によると、通信販売の普及などで、トラック輸送の宅配便取扱個数は16年度の約39億個から21年度には約48億個にまで増加。企業間では細かな納品時間指定も増え、輸送頻度の多さも負荷をかける。
 このため、野村総合研究所は、対応をとらなければ人手不足で30年には全国で35%の荷物が運べなくなると推計。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「今の物流はドライバーの長時間労働で支えられてきた。(2024年問題の)解決には、いかに効率を上げられるかが鍵となる」と話す。
◆配送の集約化や鉄道輸送の活用も
 メーカーや小売業界も対応に乗り出す。
 「この先も今のやり方でいいのか。見直す時期にきている」。3月に大手スーパー4社で連携することを発表したサミットの服部哲也社長はこう話す。現状は慣習的に需要を予測して見込みで発送しているため、無駄が生じやすかった。対応策の一つとして発注のタイミングを前倒し、トラックの積載率を高める。ローソンでも12月から、弁当や総菜の配送を1日3回から2回に減らす取り組みを始める。
 鉄道を利用する企業もある。ユニ・チャームの生産子会社ユニ・チャームプロダクツでは21年から、サントリーロジスティクスと共同で静岡ー福岡を鉄道で輸送する。コンテナの下部に重量のある缶コーヒー、上部に軽い大人用紙おむつを搭載。マネジャーの前田健一さんは「運転手不足の危機感は増している」。
 消費者の意識も変わる必要がある。通信販売などで「送料無料」をうたう業者が多く、当たり前のようになっていることも配送量を増やしている要因。運送業界からは「輸送は無料ではなく、(人件費など)コストがかかっていることを改めて考えてほしい」との声も上がっている。

東京新聞 2023年4月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244682

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